東日本大震災の被災地で活躍した自衛隊。東京電力福島第1原発事故でも、自衛隊の活動があったからこそ、被害の拡大を防ぐことができたはずです。
そんな自衛隊を、福島第1原発の半径20キロ圏内にある自治体庁舎の除染作業に派遣する政府方針が、今、防衛省内で波紋を呼んでいるというのです。
政府は、1月から政府直轄の除染事業にあたる民間企業の作業拠点となる自治体庁舎の除染を、専用資機材と専門的知見を有する陸自部隊の派遣が適切と判断、自治体庁舎の除染のために陸上自衛隊を派遣する方針を発表しました。
野田佳彦首相には来年1月から始まる民間この指示を受けた一川氏はあっさり派遣を了承したそうですが、渡辺周防衛副大臣や防衛省幹部は、自衛隊が道具のように扱われていることに不満の声があがっているというのです。
野田佳彦首相には来年1月から始まる民間業者の作業に先んじて国の機関が取り組む姿勢を示す狙いがあったようですが、今回のことで新たな火種を抱えることになってしまったかもしれません。
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